【新型コロナ】#国民の知る権利を妨害した新聞に抗議します

【検察庁法改正案】森法相「三権分立に反するものでもない」「批判はあたらない」
https://snjpn.net/archives/196414

北海道新聞「検察庁法改正に著名人も反発」→ 安倍総理「今までと変わらないので三権分立は侵害されない」→ 朝日新聞「検察庁法改正案について…」
https://snjpn.net/archives/196436

今夕（2020/05/14）に、安倍総理による緊急事態宣言対象の一部解除の会見が行われましたが、北海道新聞や朝日新聞は新型コロナに関係ない、検察庁法改正について質問しました。
我々国民が聞きたいのは、新型コロナでの対象地域・対象外地域での経済活動で、収入を得られるか、また再度の緊急事態宣言になる時の条件だ。
私の場合は、4月からの仕事の契約が一旦決まり、テレワークの準備後に、対象地区が全国になり、契約が白紙になりました。
これは私だけの問題では有りません。
大手メーカーであっても、待機になった社員は、給与が下げられた所もあるそうです。
新型コロナによる待機と経済活動。
これを聞きたかった人は多いと思います。

はっきり言って「検察庁法案の改正」は、国家公務員定年延長に含まれているのですから、今問題にする事でもないし、反対意見と言っても、ツイッターに機械的に投稿されたせいで、トレンドワードに入っただけのものです。
定年延長は少子高齢化の対策の一つなのですから、私は賛成の立場です。

国民の関心事につけ込んで、恣意的な質問を行った新聞社は、今後会見に参加させないで欲しい。